2019-03-20 第198回国会 参議院 総務委員会 第6号
今御指摘のございました放送ネットワークの強靱化の予算でございますけれども、今先生お手持ちでございました三十一年度総務省所管予算案の概要に記載しております民放ラジオ難聴解消支援事業、それから地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業、また放送ネットワーク整備支援事業、そういうものがございまして、そのほかに、地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備支援、これが二十二・一億円ございます。
今御指摘のございました放送ネットワークの強靱化の予算でございますけれども、今先生お手持ちでございました三十一年度総務省所管予算案の概要に記載しております民放ラジオ難聴解消支援事業、それから地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業、また放送ネットワーク整備支援事業、そういうものがございまして、そのほかに、地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備支援、これが二十二・一億円ございます。
ＮＨＫでは、このようなラジオ難聴の相談に対しまして、適切な受信方法の周知ですとか、受信状況調査を含む受信アドバイスなどを実施しています。 また、必要に応じまして、平成二十六年に制度化されました、ＦＭ方式によるＡＭラジオ放送の補完中継局、いわゆるＦＭ補完局の置局などにより、難聴地域の改善を進めているところであります。
ラジオ難聴地域解消は重要な課題であるというふうに認識をしております。 総務省では、民放ラジオ難聴地域解消のために、難聴解消を目的とする中継局整備に対する補助制度を設けております。平成三十年度予算案では約十八億円を計上しているところでございます。
そこで、総務省におきましては、二〇一四年度から民放ラジオ難聴解消支援事業というものを実施しておりまして、二〇一五年度末までに十九社二十九局の中継局が開局し、約千七百五十万世帯のラジオ聴取環境が改善されたということでございます。
このため、総務省では、このような課題への対応として、放送ネットワークの強靱化を進めることといたしまして、ラジオ難聴解消のための中継局整備の促進及び放送網の遮断の回避等といった防災対策としての放送局のバックアップの整備、ケーブルテレビ幹線の二ルート化の促進を今進めておるところでございます。
雑音に強いといったこと、あるいは設備の費用が低廉であるということなどから、ＦＭ方式の中継局の整備を推進するということが適当であるということを踏まえまして、このＦＭ方式の中継局施設整備を可能とするために、本年の四月に基幹放送用周波数使用計画の一部を変更いたしまして、これらの中継局用の新たな周波数を確保するといった制度整備を行い、さらに、この難聴解消を集中的に進めるために、電波利用料財源を活用して民放ラジオ難聴
ラジオ放送設備、ＡＭラジオ送信アンテナの老朽化、それからラジオ難聴ということだったと思うんですが、これらの課題の解決に向けた総務省の対応はどうなっているか、お答えください。
そこで、政策仕分でも言われていますが、この電波利用料、例えば地デジ化の費用とかあるいはラジオ難聴対策などは国税で対応すると、あるいは電波利用料の一部をもう税化させて一般財源化させるなどの意見もあるのですが、これについてどのようにお考えでしょうか。
今回の電波法の改正案の中には、放送ネットワークの強靱化に関する検討会での提言を踏まえまして、電波利用料によるラジオ難聴解消のための中継局整備への支援措置、こういったものも盛り込んだわけであります。
あるいは、福島県の金山町からは、やはりラジオ難聴の状況について、この強靱化の検討会に対する意見として、文書で国の方に難聴の状況についての意見も寄せられております。さらには、長野県佐久市やあるいは岩手県葛巻町においてもＮＨＫに改善要望が出されている、担当者から、実際の地方のＮＨＫの局とやりとりする、こういう状況なども現にあるわけですね。
今回、過疎連盟の国への要望書の中にも、新たに、ラジオ難聴地域の解消推進というのが初めて盛り込まれております。そういう点でも、全国的な課題としても、過疎地域への支援策としても、このラジオの難聴にぜひ取り組んでいただきたい。 最後に、ＮＨＫ会長選出に当たっての資格要件について浜田経営委員長にお尋ねいたします。
柴山副大臣は、この問題についてはまだまだ精査が必要ではないかとか、さらには、多賀谷座長さんが言われたのは、ラジオ難聴解消事業を電波利用料財源から支出することについて、必ずしも否定的ではないが、幾つかの厳しい条件を附帯しということで、この下の方に、難聴の実態について精査を行わなければならない、行うべきだ、難聴が解消される世帯数について数値化及びデータ化しなきゃならない、こういう指摘をされた答申が出ていると
○林（百）委員 ラジオやテレビの難聴難視の対策について、実は北部の市町村議員連絡協議会というのがありまして、それの陳情によりますと、この地域のラジオ難聴は夜間帯、日没から始まり翌日の日の出に至るまで、さらに曇りの日や雨降りの際は混信で全く受信が不可能であるという陳情が来ているわけですけれども、沖縄は御承知のとおり台風ラッシュの地域であって、台風時や停電の際にはラジオだけが頼りになるという状態で、その
ですから、これは非常に切実な要望がございますが、全国的にこのラジオの難聴対策、このことについて四国の例で挙げますと、なかなか電波の割り当てをもらうのに時間がかかって、要望があってからでもすぐにすぐというわけにいかぬような実情もある様子に聞いておりますが、このラジオ難聴の対策についていまどのように進めておられるのか、これ、ちょっと。